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ホンダが当時としては自動車メーカーとして初の試みとして活動を始めた安全運転普及本部がこの10月1日に発足から50年を迎える。 関連画像を見る 安全運転普及本部長を務めるホンダの竹内弘平専務は節目の50年を前にした9月30日、都内にある本社で会見し「この50年で培った国内外の交通安全のノウハウを世界の共有財産として、すべての交通参加者が安全、安心で自由な移動の喜びを心より味わえる社会の実現に向けて、引き続き活動を継続、進化さていく」と述べた。 ホンダが安全運転普及本部を発足した1970年は、日本のモータリゼーションが発展期へと進む一方で、交通事故死者数がピークに達するという状況を迎えていた。竹内専務は「当時は交通戦争という言葉まで生まれた時代。以来、50年私どもの活動は人に焦点をあて、『手渡しの安全』と『参加体験型の実践教育』を基本としてきた」と、これまでを振り返った。 その具体的な活動について竹内専務は「手渡しの安全とはお客様と接する二輪、四輪の販売店の店頭でフェイスツーフェイスで直接、安全をお伝えする活動。また（ホンダ創業者の）本田宗一郎は『安全に危険を感じさせる、これが一番大事なことである』と、体験することの大切さを語っている。ホンダには全国に7つの交通教育センターがある。センターでは交通安全教育のための専門のコースと安全運転の知識、高い運転スキルを兼ね備えた専門のインストラクターにより実車やシミュレーターを使い参加体験型の実践教育を行っている」と説明。 このうち参加体験型の実践教育では「現在では企業、団体、学校や個人など年間約9万人の方々に安全意識の運転スキル向上を目指し、研修やスクールに参加して頂いている」とのことだ。 その一方で新型コロナウイルスの感染拡大で、安全運転普及本部が取り組みの基本としている『手渡し』や『実践』といった対面での教育や啓蒙活動が敬遠されているのも現状。 こうした状況に対して安全運転普及本部の鈴木英樹事務局長は「スマートフォンやタブレットの活用で交通教育センターや販売店などの施設や環境にとらわれず教育の機会を増やせる」と指摘。 その上で「テクノロジーを教育に活用するとともにホンダならではのリアルな実践教育が可能とする新たな手法を検討していく。また将来の自動運転社会を見据え、機能の誤解、過信につながらないよう正しい理解と

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(2020/09/30)