東北労災病院・仙台赤十字病院・県立がんセンター 連携・統合の行方…誘致活発化も仙台市は静観(KHB東日本放送)

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宮城県は、がん治療に特化した医療態勢の構築を目指し、県内3つの病院の連携・統合を検討しています。 統合を見据え、富谷市や名取市を中心に誘致活動が活発化する中、仙台市は静観を続けています。 連携・統合を検討しているのは、仙台市にある東北労災病院、仙台赤十字病院、そして、名取市の県立がんセンターの3つの病院です。 県は今年8月、総合的ながん治療の提供態勢の構築に向け、協議を開始しました。 村井知事「がん治療だけすれば良い患者ばかりではなくて、いろいろな合併症、病気を合わせて持っている方の治療も一つの病院でできる方向性を見い出していく。それが最大の狙い、メリット」 この動きをめぐり、市内への誘致に名乗りを上げたのが、急性期医療の整備を急務とする富谷市です。 30日の会見で、若生裕俊市長は、建設地を確保する見通しが立ったことを明らかにしました。 若生裕俊富谷市長「本市では長年の課題で要望の強かった総合病院ということで、最大限誘致に当たっては努力をさせていただいて、なんとか富谷市への誘致を実現できればと考えております」 一方、県立がんセンターのある名取市は、岩沼市、亘理町、山元町と連名で、県に対し、県南部の医療拠点の維持を要望しています。 山田司郎名取市長「半世紀以上にわたって、名取で医療活動をしていただいた経過があって、市民の誇りでもあり、歴史的な経過も踏まえて、ぜひ名取でがん機能について、(病院)を残していただきたい」 一方、3つの病院のうち2つがある仙台市は、市外に統合移転した場合、約940床が失われますが、これまでに具体的な動きは見せていません。 郡仙台市長「ただ、どこかに統合されて、仙台のこの医療圏で大きな影響が出ては困るので、そういう意味では県に必要な時に必要なことがあれば、お話をしたいと思います」 県は病院を統合するか、各病院を維持した上で連携するかについて、年内に一定の方向性を取りまとめる考えです。 一方で、宮城県が主導する公共施設の移転や再編の動きに、政治学が専門で東北大学の河村和徳准教授は次のように指摘します。 東北大学・河村和徳准教授「平時と非常時、非常時の時にトップダウン型はある種、許容されるっていうのが民主主義での下での復興の肝。それがちょうど今、境に来ているってことなんでしょうね」 県が移転方針を打ち出した県美術館につ

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(2020/09/30)