台湾、米国と協力枠組み締結 東南アジアのインフラ建設などで連携（中央社フォーカス台湾）
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（台北中央社）台湾と米国が今月中旬、インフラ融資や市場構築に関する協力枠組みを締結したことが分かった。行政院（内閣）が30日、関連省庁のトップらとともに記者会見を開いて発表した。対米州投資や東南アジアのインフラ建設計画に共同で参加し、実質的なパートナーシップの深化を目指すとしている。
財政部（財務省）によると、中華民国（台湾）が米ワシントンに置く駐米台北経済文化代表処（大使館に相当）の薛美瑜公使と、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）のイングリッド・ラーソン執行理事が現地時間17日に署名した。
協力分野にはインフラ建設のほか、エネルギーや経済貿易、金融などが含まれる。今後双方が4つの担当チームを立ち上げ、詳細が話し合われることになっており、台湾側は同部のほか、経済部（経済省）、金融監督管理委員会（金融庁に相当）、交通部（交通省）が各チームを主導する。
財政部は、東南アジアや南アジア諸国との関係強化を目指す蔡英文政権の「新南向政策」にも合致しているとの見解を示しており、この枠組みを通して世界における台湾の存在感を高めることに期待を寄せている。一方、外交部（外務省）は、台米関係がさらにステップアップしたことの表れで、新たな里程標だと歓迎した。
記者会見に出席したAIT台北事務所のブレント・クリステンセン所長（大使に相当）は、米台のパートナーシップを物語る好例だと述べ、インド太平洋地域の繁栄とより強靭なサプライチェーン構築に期待を示した。
（呉佳蓉、余祥／編集：塚越西穂）
