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【都道府県別】（負債1000万円以上）　～ 10件以上は16都道府県～ 　都道府県別では、東京都が131件（倒産123件、準備中8件）で、全体の4分の1（構成比24.2％）と突出している。以下、大阪府が56件（倒産48件、準備中8件）、北海道27件（倒産27件）、愛知県25件（倒産24件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は全国で16都道府県。 　9月30日は、富山県、群馬県、栃木県、兵庫県、香川県でそれぞれ1件発生した。 【業種別】（負債1000万円以上） ～ 飲食業が83件で最多、アパレル関連59件、宿泊業48件 ～ 　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が83件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が59件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が48件で、3業種が目立っている。 　このほか、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業や、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が30件に達し、飲食業界全体での需要低迷が影響している。 【負債額別】（負債1000万円以上） 　負債額が判明した523件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で209件（構成比39.9％）。次に、1千万円以上5千万円未満137件（同26.1％）、5千万円以上1億円未満88件（同16.8％）、10億円以上45件（同8.6％）、5億円以上10億円未満44件（同8.4％）の順。 　負債1億円未満が225件（同43.0％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。 【形態別】（負債1000万円以上） 　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した481件の形態別では、破産が425件（構成比88.3％）で最多。次いで、民事再生法が32件（同6.6％）、取引停止処分24件（同4.9％）だった。 　「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。 　業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。 【従業員数別】（負債1000万円以上） 　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判

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(2020/09/30)