【リンク先抜粋】
9月定例県議会は30日から一般質問がはじまり、新型コロナウイルス患者専用の仮設病棟について、運営する医療機関を公募し、整備するための助成費用について質疑が交わされました。 県は医療機関に対してさらなる財政支援を検討していることを明らかにしました。 一般質問で自民党の新井豪議員は、「感染拡大ピーク時の病床1400床の確保にむけておよそ200床が足らないなか、320床分の設置費用など37億円あまりが計上されたのは大きな前進だが、人件費など運営に関する費用が含まれておらず確実な運営ができるか懸念が残る」と質しました。 これに対して保健医療部の関本建二部長は、「病院の中から熟練したスタッフを集め、対応にあたるため人材確保に財政負担が生じる。専用医療施設を整備する医療機関がしっかり運営できるよう国による診療報酬や補助金の単価の動きに対応しながら財政支援を検討する」と答えました。 9月定例県議会の一般質問は10月6日まで行われます。

続きはこちら

(2020/09/30)