都構想住民投票 広がる市民レベルの情報発信(産経新聞)
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11月1日投開票の大阪都構想の住民投票に向けて、市民らが主体となり、賛否を訴えたり、制度の情報発信をしたりする動きが活発化し始めている。前回の住民投票(平成27年5月)と異なり、新型コロナウイルス禍での投票。政党などによる街頭での大々的な活動は抑制されており、「説明が十分でない」と感じる市民も少なくない。市民レベルでの情報発信の重要性も高まっている。
【世論調査】前回の住民投票の判断と比較した都構想の賛否
■賛否両方の立場から
9月27日午後、大阪市淀川区の自敬寺(じけいじ)で開かれた都構想に関する勉強会。約60人の区民を前に5人の市議が順にマイクを握った。
「特別区になれば、住民サービスを維持できる財源はあるのか」と不安要素を指摘する共産党の寺戸月美市議に対し、公明党の杉田忠裕(ただひろ)市議は「今は市内1カ所の保健所が、特別区では各区にできる」とメリットを強調。推進派の大阪維新の会や反対派の自民党の市議も出席し、司会の仕切りのもと市民生活の変化について主張し合った。
主催したのはNPO法人「AMネット」。都構想には反対の立場だが、市主催の住民説明会も含め「賛否のどちらかに偏った運営が多い」(武田かおり事務局長)と感じ、異なる立場の区内選出の市議全員を招待して多様な意見を聞く勉強会を企画した。参加した同区の狭川一三(いちぞう)さん(84)は「賛否両方の意見を聞けて、行政のパンフレットより分かりやすかった」とうなずいていた。
■市民らの活動本格化
他にも、感染防止対策を講じながら賛否を訴える動きが広がる。反対派の市民団体「大阪市をよくする会」は飛沫(ひまつ)防止などのため、街頭で「サイレントスタンディング」と呼ばれる運動を展開。「反対と投票しましょう」などと書かれたポスターを無言で掲げ、静かに反対への支持を呼びかけている。
一方、都構想に賛成する市民団体「おおさか未来ラボ」はホームページでイラストも多用しながら、都構想の制度を詳細に紹介。代表の平山夏絵さん(52)は「大阪が魅力的な都市になるために必要な条件が都構想。SNSも通じて分かりやすく伝えたい」とする。
■投票啓発も工夫
投票啓発に取り組む市選挙管理委員会も、5年前の前回投票とは違った呼びかけの検討を進めている。
担当者によると、前回はフラッシュモブなどのパフォーマ