７７日間の長期、３組に分け審理 座間事件公判（産経新聞）
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東京地裁立川支部は、白石隆浩被告の公判期日を１２月までに２４回指定しており、計７７日間の長期審理を予定している。裁判員の負担を配慮しつつ、９人の被害者を３組に分け、第２回公判（１０月５日）から第２０回公判（１１月１６日）までは１組ずつ、冒頭陳述、証拠調べ、中間論告の順に審理を進めていく。
【表】座間事件の９人の被害者
３グループに分けることで、争点判断の鍵となる被害者それぞれの生前の言動を丁寧に検証する狙いがあるとみられる。その後、被害者側の意見陳述などを経て、１１月２６日に論告求刑。１２月１５日に判決が言い渡される。
約２カ月半の長期審理は、裁判員に一定の負担を強いる。最高裁によると、裁判員裁判の初公判から判決までの「実審理期間」は平均８・３日間。最長は神戸地裁姫路支部で平成３０年にあった、殺人罪などに問われた男の裁判の２０７日間だった。今年３月に判決が言い渡された相模原市の障害者施設４５人殺傷事件は６９日間だった。
地裁支部は裁判員６人のほか、裁判員が途中で審理に参加できなくなったときなどのために、補充裁判員を６人選んだ。補充裁判員は通常２人程度だが、長期審理による影響を考慮し、上限の６人を選出。うち１人がその後、解任された。
裁判員に強いショックを与えると懸念される遺体の写真などの「刺激証拠」も多数にわたるとみられ、裁判所は写真を白黒にしたり、イラストにしたりするよう検察側に求めた。
ある検察幹部は「これだけ凄惨（せいさん）な事件をきちんと伝えるには、過度な遠慮はすべきではないのではないか」と話した。
