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　「完全勝利」「大きな前進」－。　東京電力福島第１原発事故時に住んでいた福島県、隣接する宮城、茨城、栃木３県で被災した約３６５０人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（上田哲裁判長）は３０日、国と東電に対し、原告３５５０人に計約１０億１千万円を賠償するよう命じた。国の責任を認めた１審の福島地裁判決よりも救済範囲を広げる内容に、原告や弁護団はいずれも「画期的な判決だ」と評価した。 　判決が言い渡された直後、原告らは握手を交わすなど喜びに包まれた。原告団の中島孝団長（６４）＝福島県相馬市＝は仙台高裁前に集まった全国の同種訴訟の原告団の関係者らの前で「国の責任を断罪する内容。完全な勝利だ。われわれの思いを（全国に）広げていく足がかりができた」と語った。 　判決後に仙台市内で開かれた会見で、弁護団の菊池紘共同代表は「原告が生活をかけて真摯（しんし）に訴えてきたことに正面から答える画期的な判決だ」と強調。「全国の中でも最多の原告となった裁判で高裁が事実関係を積み重ね、国の責任を認めたことは全国の同種の訴訟に影響を与える。また、（救済の）対象を広げ、賠償金額が上積みされたことも大きな前進だった」と述べた。 　原告団の中島団長は「福島では原発事故は終わったといわれることも多くなったが、（被災者は）声にならない声を押し殺しているのが実態。（判決に基づいて）原発に依存しない明るい未来を作りたい」と語り、「（国側は）上告して解決を先送りにするようなことはやめてほしい」と注文を付けた。

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(2020/09/30)