英国で新たな人生歩む香港市民 国安法施行３カ月 （産経新聞）
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【ロンドン＝板東和正】中国による香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから約３カ月がたつ中、旧宗主国の英国が発行した「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」を保有する香港市民が英国への移住を進めている。英政府がＢＮＯ旅券の保有者に市民権獲得への道を開いたことを受け、中国共産党政権が統制する香港の現状に絶望した人々が新たな人生を選択。英人権団体「香港ウオッチ」によると、施行後、約１００人の旅券保有者やその家族が英国で新たな生活を始めた。
【図でみる】「香港国家安全維持法」の仕組み
「国安法から子供を守るために、香港を捨てる覚悟を決めた」
８月初旬に小学生の長女とともに香港を離れ、ロンドンで暮らし始めたＢＮＯ旅券の保有者、ローズ・チャンさん（仮名）（５４）はこう打ち明ける。
香港中心部で不動産関連の仕事をしていたチャンさんは７月１日、英政府がＢＮＯ旅券を持つ香港住民に５年間の滞在や将来的な市民権の取得を許可する新たな方針を発表したことを耳にした。だが、移住はすぐに決められなかった。
当時、国安法の施行で言論の自由が奪われる恐怖よりも、仕事を失うことや、生まれ育った香港を離れ、身寄りのいない英国で生活することが不安だった。
香港から離れることを決意したのは、施行後しばらくして、国安法が子供の生活や学習環境に悪影響を与える現実に直面したためだ。抗議デモなどの取り締まりを強める香港警察が、通学中の子供が同法に違反していないかを調べている様子を見て、チャンさんは「香港は安心して子育てができる環境ではないと悟った」と振り返る。
高校の教科書の出版社が中国政府に配慮し、２０１４年の雨傘運動など民主化デモに関する記述の削除を進めていることも知り、「自分の子供には歴史の真実を学ばせたい」と考えた。
ロンドンで新生活を始めたチャンさんは現在、無職だ。ＢＮＯ旅券の保有者は就労が許可されるが、新型コロナウイルスの影響で仕事は見つからず、貯金を切り崩して生計を立てている。「それでも、国安法でいつ逮捕されるか分からない地獄から逃げ出せて心が楽になった。後悔は全くない」とほほ笑む。
一方で、チャンさんが心配するのは、中国政府がＢＮＯ旅券の無効化を検討していることだ。「ＢＮＯ旅券で香港を出ることが今後、難しくなるかもしれない。香港にいる知り合いには一刻も早く英国に来るよう
