令和2年度の金融行政方針が示す「コロナ後の新しい社会像」、重点課題は何か？（ビジネス＋IT）
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●金融庁が掲げる、金融行政における3つの重点課題
金融庁では、2020年度の金融行政において以下の3つを重点課題として取り組む方針だ。
・コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く
・高い機能を有し魅力のある金融資本市場を築く
・金融庁の改革を進める
この記事では、その中から「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」という部分を中心に取り上げる。
●「コロナと戦い、経済の力強い回復を支える」具体策とは？
金融庁では「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」ために、優先課題を洗い出し、その解決に向けた取り組みを進めていく。4つの観点で見ていく。
（1）金融仲介機能の発揮
金融庁の最優先課題は「新型コロナウイルス感染症への対応」だ。事業者は厳しい資金繰り状況に直面しており、金融仲介機能を発揮し、事業者への迅速かつ適切な資金繰りなどの支援が求められている。
中でも、資金繰り支援にあたっては、事業者の状況に応じて、既往債務の条件変更や新規融資、金融機関のプロパー融資や保証協会保証を活用した融資などを適切に組み合わせ、事業者ニーズに対応した支援が必要となっている。
こうした状況を踏まえて、金融庁では、特別ヒアリングや利用者相談室に寄せられた相談や融資全体の動向などを考慮して「全体として適切かつ適正に支援が行われているか」、チェック機能を強めていく。
また、制度融資を含む融資手続きの円滑化などを促す観点から、金融機関や自治体、信用保証協会との間の手続きの効率化・電子化事例などの把握・共有を進める。さらに、金融機関の資金繰り支援の好事例を公表して、他の金融機関も参考にするよう促すという金融機関の取り組みを支援していく。
（2）経営改善・事業再生支援
コロナ禍の状況も見極めながら、資金繰り支援や資本性資金なども活用した事業者の経営改善・事業再生支援に軸足を移し、経済回復と生産性向上に取り組むことも今後必要となる。
そのための金融機関の支援策としては、REVIC（地域経済活性化支援機構）などによるファンドや資本性ローンなどの実効的な支援策や、金融機関、支援協議会、保証協会、税理士などの実効性を確保していく。また、環境整備・側面支援として、融資手続きの電子化促進や、金融機関の現場職員の間で、地域・組織を超えた「事業者支援のノウハウの共
