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　海外の航空会社が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、大規模な人員削減や路線撤退を発表する中、日本航空（JAL/JL、9201）は海外勢とは異なるアプローチで難局に挑んでいる。 　赤坂祐二社長へのインタビュー前編では、需要回復の見通しや路線、資金繰り、機材について聞いた。後編は今後の人材像や非航空系事業の売上比率、100％子会社で中長距離国際線LCCのZIPAIR（ジップエア、TZP/ZG）との住み分け、JALの将来像などに迫る。 ◆二刀流の社員 ── 国際線の約9割が運休する中、4月頭の段階で客室乗務員の一時帰休は実施せず、乗務のない日に教育や訓練に充てる方針を固めた。社員からはこの判断に感謝する声が聞かれる一方で、新型コロナ影響の長期化を不安視する声がある。今後は仕事が減った職種の社員をどう処遇していくか。 赤坂社長：教育や訓練を集中してやったのは、新型コロナ後の反転攻勢に備えたものだ。今のうちに、これまで教育や訓練で若干足りていなかったと感じていたところを集中的にやった。しかし、反転攻勢のフェーズが思ったよりも時間がかかる状況になってきた。国際線はより時間がかかる。 　いつになるかはわからないが、必ずどこかで需要が戻ってきて、事業を（新型コロナ前の状態に）再開しなければならない。ワクチンなどができると、（需要回復が）急速に来ると思う。 　しかし、ずっと教育や訓練をやるのも厳しいので、別なことを進めている。新型コロナ前からやりたかったことが、マルチタスク化だ。客室乗務員の仕事しかしないのではなく、幅広い仕事をしてもらうことで、マネジメントに参加できる人材を育てたい。会社として、航空運送事業以外も力を入れていきたいからだ。 　地方創生も、システマチックにやっていきたい。地方に客室乗務員を配置する「アンバサダー制度」はその一つだ。（客室乗務員としての乗務資格を維持するため）飛びながらやるもので、観光や地方創生につなげたい。 　客室乗務員も“技術者”だとすると、技術者を育てるのは難しい。教育や訓練には時間がかかるからだ。うちは客室乗務員や地上係員に女性が多く、女性の会社だ。（マルチタスク化は）女性役員の登用にもつながるので、空港の仕事、客室の仕事だけではもったいない。社員の二刀流を目指したい。 ◆3割目指す非航空系事業「本業に戻って

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(2020/09/30)