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　NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は30日、顧客に適したクラウドサービスをワンストップで提供することを目的として、クラウド事業を強化すると発表した。 　日本国内においては、基幹システムのクラウド化に伴うよりセキュアなクラウドサービスへのニーズへ対応するため、次世代プラットフォーム「Smart Data Platform」で提供されるプライベートクラウド「Enterprise Cloud（以下、ECL）」を、より安心・安全なクラウドサービスに強化する。 　ECLについては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「Information system Security Management and Assessment Program（以下、ISMAP）」の認証取得を行う。マルウェア対策や定められた暗号化機能の実装など、民間企業にも求められるセキュリティ要件が評価されるため、認証を取得することにより、これまで以上に安心・安全なクラウド環境を提供でき、民間企業に留まらず、行政のデジタル化にも貢献していくとしている。 　海外拠点においては、迅速かつ柔軟な事業展開に対応するため、クラウドサービスのラインアップ見直しを行い、広範囲な提供国・地域と豊富な標準機能を強みとするパブリッククラウド「Enterprise Cloud Hybrid Cloud with Microsoft Azure（以下、HC Azure）」を提供する。HC Azureは、オンラインで申し込みをすれば即時に利用でき、事業展開に応じてクラウド環境の拡大や縮小が可能となるため、新規拠点への進出や支店の統廃合などに迅速かつ柔軟に対応できる。 　また、HC Azureでは実現が難しい専有環境を必要とするシステムのクラウド移行や、柔軟な運用に対応可能なプライベートクラウド「Private Cloud for Enterprise（以下、PCE）」を提供する。 　HC Azure、PCEの提供に伴い、「ECL1.0」「ECL2.0」における海外基盤の新規申し込み受付を10月31日で終了する。ECL 1.0については2022年3月31日に、ECL 2.0については2023年3月31日にそれぞれ提供を終了する予定。 　さらに、クラウド管理ポータル「Cloud Manageme

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(2020/09/30)