文政権、止まらぬ暴走 兵役特別待遇疑惑、“第２のチョ国”秋法相と息子ら不起訴 識者「『左派無罪』の専制国家は危険だ」（夕刊フジ）
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韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法相が与党代表時代、兵役中の息子の休暇に絡み、特別待遇を受けたとされる疑惑で、ソウル東部地検は２８日、秋氏と息子ら４人を嫌疑なしとして、不起訴処分にしたと明らかにした。「反日・従北左派」路線で突き進む文在寅（ムン・ジェイン）政権下の韓国は、「反日無罪」に加えて、「左派無罪」の国家になったのか？
「『国民は守れず法務部長官の息子だけを守るのか』…嫌疑なしにあふれた怒り＝韓国」
中央日報（日本語版）は２９日、このようなタイトルの記事を掲載した。ソウル東部地検の判断を批判する声などを紹介したものだ。
秋氏には２０１７年６月、兵役中の息子が病気休暇を取った際に軍当局に不当な働きかけをして、通常の手続きを経ずに休暇が延長された疑惑が浮上していた。秋氏は、スキャンダルまみれで辞任に追い込まれたチョ国（チョ・グク）前法相に続く、「第２のチョ国」とも呼ばれていた。
徴兵制がある韓国では、有力者の子供の「兵役逃れ」や「特別待遇」は国民の怒りを買いやすい。世論調査会社リアルメーターの１６日の発表では、秋氏の進退をめぐる質問に４９・０％が「権力を背景にした不正で、辞任すべきだ」と答え、「辞任の必要はない」の４５・８％を上回った。
ところが、検察は「外圧はなかった」と結論付けた。国民の怒りが募っているようだが、今回の判断をどう見るか。
韓国事情に詳しい筑波大学名誉教授の古田博司氏は「今後、左派ならば許される（左派無罪）という方向が加速する可能性がある。これでは、法治国家ではなくなってしまう。危険な専制政治の１つの表れだ。日本は『非韓３原則』（助けず、教えず、関わらず）の姿勢で対応するしかない」と語っている。
