【リンク先抜粋】
一般社団法人日本レコード協会は30日、違法音楽アプリの根絶に向けた特設サイト「あの音楽アプリは、もう違法。」を開設した。10月1日「リーチサイト・リーチアプリ規制」に関する改正著作権法が施行されるのを受けたもの。 【この記事に関する別の画像を見る】 違法音楽アプリでは、音楽を配信しながらアプリ上に広告を掲載。アプリの運営者がそこから利益を得る一方で、「本来であれば、音楽CD、ダウンロードまたはストリーミング販売などを通じて権利者が正当に得られるはずの利益が失われている」という。 また、これらのアプリは「アーティストやレコード会社などの権利者が想定しない態様により違法に音楽を配信しているとともに、アプリストアが権利者の要請により違法音楽アプリを削除してもバージョンアップやアプリ名を変更するなどして繰り返し出品されるなど非常に悪質性が高く、特に多くの若者が音楽視聴に利用している実態がある」とする。 今回の法改正により、権利者に無断でネット上にアップロードされたコンテンツ(侵害コンテンツ)に、ユーザーを誘導する違法音楽アプリを提供する行為などについて、刑事罰が設けられるなどの措置が講じられる。 具体的には、、第201回通常国会において「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」が成立。6月12日に令和2年法律第48号として公布された。この中の「リーチサイト対策及び写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大など著作物利用の円滑化を図るための措置」が、10月1日に施行となる。 これまでも、権利者に無断でインターネット上にコンテンツをアップロードする行為、違法にアップロードされたものと知りながら著作物をダウンロードする行為は、音楽・映像分野では違法とされている。 法改正では、侵害コンテンツに殊更に誘導するリーチサイト(違法音楽アプリ/サイト)等、または主として侵害コンテンツを利用するために用いられるリーチサイト等を運営・提供する行為と、これらのリーチサイト等に侵害コンテンツのリンク情報を掲載する行為を一定要件の下で違法とし、差し止め請求・損額賠償請求といった民事措置の対象とするほか、刑事罰(親告罪)も手当てされている。 具体的には、違法音楽アプリを提供する行為は「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方」、

続きはこちら

(2020/09/30)