“核のごみ”国の説明終わり、来月８日判断へ（HBCニュース）
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いわゆる「核のごみ」の最終処分場選びに向けた調査の応募について、寿都町長は来月８日にも判断する意向を示しています。寿都町では、節目になる国の説明会が29日と30日に開かれました。
30日朝、寿都町役場での片岡町長。
「（30日の全員協議会で）できれば早く判断して欲しいという要請はしようと」（片岡春雄町長）
寿都町の地層は、核のごみの最終処分場に適しているのか？その文献調査への応募の可否を、片岡町長は10月８日にも判断する考えです。30日に開かれた町のすべての議員が参加する全員協議会では「核のごみ」の最終処分について、国の担当者が非公開で説明しました。
「住民投票で反対する町民の数を明らかにするべきだと思うが、町長は『勉強する中で判断していきたいと』言う。ここのすれ違いが最初から全然埋まらない」（幸坂順子町議）
29日の夜には、町民対象の説明会も開かれ、地層処分への不安や疑問に国の担当者が直接答えました。
「断層が動く、地震が起こると最終処分場がとんでもないことになるのではないか」（出席した町民）「断層は避けなければいけない、断層がどう広がっているかは調査はしっかりしなければならない」（経産省資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課 那須良課長）「地層処分も危険か安全か証明されていない、10万年先、100万年先、誰も証明できない」（出席した町民）「安全上のリスクも示した上で、それに対してどう取り組んでいくか。地域の皆さんの意見を聞きながら、安全確保をやってゆく」（那須課長）
29日、30日の国の説明会が終わり、片岡町長は、議論はひと区切りがついたとの考えです。
「（反対住民によるリコールの話も出ているが）しょうがない。現実にリコールになれば、私はこの地域に要らないと判断せざるをえない。そんなことが怖くてできますか」（片岡町長）
片岡町長は、来月５日に「産業団体」との意見交換。８日の「町議会の全員協議会」の議論を見極め応募の可否を判断する見通しです。
