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　大阪都構想の協定書（設計図）への賛否を問う、大阪市民を対象にした住民投票が１０月１２日に告示される。都構想では、政令市である大阪市を廃止し、「淀川」「北」「中央」「天王寺」の４つの特別区に分割することを目指している。４つの特別区が誕生すれば、大阪の街や人々の暮らしに一体、どういった変化が起きるのだろうか。１１月１日の投開票に向けて、その変化をデータから予測する。 【イラスト】大阪都構想、何のために？ 　４つの特別区ができれば、最多の人口を抱えるのは現在の北区や福島区が含まれる北区となる。平成２７年国勢調査のデータを積み上げると、新しい北区の人口は約７４万９千人。府内でも堺市（約８３万９千人）に次ぐ第２位の人口規模を誇り、梅田や淀屋橋などビジネス街が集積するだけに、昼間人口は１００万人を超える。 　これに次ぐのは中央区の約７１万人。関西屈指の観光スポットであるミナミや大阪城が存在する強みもあって、昼間人口は北区を上回る１２０万人超を数え、他地域から昼に流入する人の多さを示す昼夜間人口比率は１６９％と４区トップになっている。 　超高層の商業ビル、あべのハルカスやコリアンタウンで知られる天王寺区は約６３万６千人で、外国籍住民数が約２万９千人と４区中最多で、多様な文化の共生が浮かび上がる。 　最も人口が少ない淀川区は約５９万６千人と、北区と１５万人以上の差があり、両区の人口格差は１・２６倍となっている。ただ、淀川区の人口は東大阪市（約５０万人）を上回り、面積も約６７平方キロと枚方市（約６５平方キロ）よりも大きい。 　また、少子高齢化がさらに進む令和１７年の人口格差を推計すると、北区の人口約７０万２千人に対して、淀川区は約５２万９千人と、人口格差は平成２７年時点の１・２６倍から１・３３倍となる。北区では梅田の再開発をにらみ、２０～３０代の人口流入が進んでいるためで、格差は広がる傾向にある。 （随時掲載）

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(2020/09/28)