関電に尾を引く金品問題 子会社の調査、元役員への提訴判断先送り 原発再稼働にも暗雲（産経新聞）
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役員らの金品受領問題発覚から１年がたち、福井県の原子力事業本部で取締役を開くなど「変革」に取り組む関西電力。ただ、いまなお一連の不祥事は収束せず、処理の先送りも続く。老朽原発の再稼働など原発事業の先行きも不透明さが増しており、再生への道のりは厳しい。
【表】直近で関西電力に対応が迫られている課題
関電では、今年３月の第三者委員会（委員長＝但木敬一元検事総長）の調査後も問題発覚が相次ぐ。
７月に子会社「ＫＡＮＳＯテクノス」の元社長ら２人が計４００万円相当の金品を受領していたことが判明。受領を知っていた同社現役役員も、第三者委へ報告していなかったことも分かった。
関電は子会社６社で同様の事例がないか追加調査を進めるが、調査結果はまとまっていない。金品受領者が拡大する事態になれば、さらなる信用失墜を招く可能性もある。
８月には役員報酬が秘密裏に補填（ほてん）されていた問題を調査していたコンプライアンス委員会が、新たに元取締役１人の善管注意義務違反を認定。この件で関電は、すでに歴代会長ら旧経営陣５人を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしており、この元取締役も追加提訴するかどうかの判断を迫られている。
現役取締役の１人は「（コンプラ委の）判断を受け入れざるを得ないのではないか」としているものの、２８日の取締役会でも結論は出さなかった。
頼みの原発事業でも金品問題の余波が続く。老朽原発３基の再稼働を来年１月以降に控えているが、福井県の杉本達治知事は９月の記者会見で「地域で信頼が高まっている状況にはない」と強調。再稼働に必要な地元同意のスケジュールは「白紙の状況」と厳しい姿勢を貫く。
関電の森本孝社長は２８日「各戸訪問するなど丁寧に説明し、信頼を得られるよう努力していく」と述べるのが精いっぱいだった。
また、「年内を念頭」とする使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地選定も控える。選定時期をめぐっては迷走が続いており、今年は正念場となる。森本社長は同日「全力を挙げて取り組んでいる」と述べるにとどめた。（岡本祐大、藤谷茂樹）
