公明党、菅首相と方向性重なり埋没の危機（産経新聞）
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公明党は２７日、７期目の山口那津男代表が率いる新体制がスタートし、山口氏は菅義偉政権を支える姿勢を重ねて強調した。菅首相が掲げる改革や女性政策は、福祉を重視する公明党の理念と重なるだけに協調路線を築きやすいが、党の独自性が薄れる危険性もはらむ。
「公明党は『大衆とともに』という大きな政治理念のもと、国民の声を吸い上げてきた。私は皆さんの政治に心から拍手を送る一人であります」
菅首相は２７日、来賓として公明党大会に出席し、同党の政治姿勢を持ち上げてみせた。
もともと菅首相は、公明党の支持母体「創価学会」とのパイプが太い。安倍晋三前首相が悲願としていた憲法改正や、安全保障政策で念頭に置いていた「敵基地攻撃能力」の保有について菅首相がほとんど触れないことも、公明内に「われわれの気持ちをわかっている」（党幹部）と安心感を与えている。
だが、菅政権との方向性の近さは、公明党の存在感を埋没させかねない。公明は菅首相が規制改革の目玉として掲げる携帯電話料金の引き下げや不妊治療の助成制度拡充に協力する方針だが、これらは長年、強く政府に求めてきた政策だ。
今後、菅首相に寄り添いすぎればお株を奪われ「小さな政党の悲哀」（党幹部）を味わい続けることになりかねない。次の衆院選が間近に迫る中、「公明党らしさ」をどう打ち出すかが課題といえる。（力武崇樹）
