公明、都構想説明会を延長／反対から推進、疑問解消に腐心 （産経新聞）
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大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想の住民投票（１１月１日投開票）に向け、公明党が支持者への説明に腐心している。平成２７年の前回住民投票で反対派の急（きゅう）先（せん）鋒（ぽう）だっただけに、今回推進派に転じた経緯について疑問の声が噴出しているためだ。党大阪府本部は説明会の期間を延長するなどして理解を得たい考えだが、通常の選挙と同様に結束した投票行動につながるかは見通せない。
【世論調査】支持政党別の都構想賛否
■「当初から賛成」
「都構想は必要です」。公明大阪市議２人は２７日、街宣車で、録音したメッセージを流しながら党所属議員がいない同市阿倍野区を回った。街宣活動は２６日に本格始動し、特別区移行後も市独自の住民サービスは維持されることなどをＱ＆Ａ形式にした音声を拡散している。
公明は９月初旬から、党員や支持母体である創価学会の会員向けに説明会を開き、府本部が都構想の意義をまとめたＤＶＤを上映している。ただ、動画の冒頭で肥後洋一朗・府議団幹事長が「党として、大阪の都市制度の改革には当初から賛成の立場でした」と切り出すと、参加者らは困惑の表情を浮かべ、ざわつくこともあったという。
これは無理もないことで、公明は前回住民投票で反対運動の中核を担った上、昨年４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選でも都構想実現を目指す大阪維新の会と激しく対立した。
党関係者によると、動画でいう「当初から賛成」とは、都構想を後押しする大都市地域特別区設置法の制定に協力したことを指す。また、前回の住民投票で反対した理由は「当時の制度案では初期コストに約６００億円を要するほか、住民サービスが低下する恐れがあった」（府本部幹部）からだという。
■なぜ変わった？
昨年のダブル選での維新の勝利を踏まえ、公明は同５月、「民意が示された」として都構想推進の方針に転換した。だが理解を得るために説明したくとも、新型コロナウイルスの影響で膝詰め座談会など本来の活動の自粛を余儀なくされ、支持者らへの説明開始は想定より遅れた。
このため府本部は、市内２４区で９月中に終える予定だった説明会を１０月も続け、各区５回程度で計約１２０回開く考えだ。「なぜ賛成に変わったのか、説明を聞きたい」との声が予想以上に多いといい、公明市議は「支持者が抱くモヤモヤを解消しないといけない」と語る。
