万博相「大成功させる」 会場視察、財源課題指摘も（産経新聞）
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井上信治万博相は２７日、閣僚就任後初めて大阪府を訪れ、２０２５年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢（ゆめ）洲（しま）（大阪市此花区）を視察した後、吉村洋文知事や松井一郎市長らと意見交換した。井上氏は全国的な機運醸成に向けて「大阪・関西はもとより日本全体で取り組む国家プロジェクトだ。夢が持てる万博にして大成功をおさめないといけない」と述べた。
【写真】２０２５年大阪・関西万博の公式ロゴマーク
井上氏は当初１９日に大阪を訪れる予定だったが、新型コロナウイルスに感染した自民党衆院議員との濃厚接触が疑われ、延期となっていた。その後のＰＣＲ検査で井上氏は陰性が確認され、保健所も濃厚接触者ではないと判断した。
府公館（同市中央区）で行われた意見交換で、吉村氏は「未来社会の実験場」という万博コンセプトを念頭に「規制緩和しながら、新しい実験場になるよう省庁横断的にぜひ取り組んでいただき、新たなチャレンジができる万博にしたい」と訴えた。
松井氏は新型コロナウイルス禍を踏まえ、万博テーマの「いのち輝く未来社会のデザイン」を引き合いに「命に対する向き合い方が世界中で問われている。かつてないほど世界に貢献できる万博にしたい」と意気込みを語った。
井上氏は「準備が着々と進みつつあるが、インフラ整備や財源負担を含めた課題がある」と指摘。「日本の科学技術を世界に発信する場にしていかなければならない」と強調した。
井上氏はこの後、市内で関西の経済３団体首脳とも意見交換を実施。終了後、記者団の取材に、約１２５０億円とされる会場建設費が建設資材の高騰などで上振れする可能性が浮上している問題をめぐり「国と地元（府市）、経済界が３分の１ずつ負担するという方針は、総額が上振れしても変わらないと思う。どれくらい上振れするかは、基本計画のなかで決めていく話だ。そのなかでしっかり議論も進めていきたい」と語った。
関西経済連合会の松本正義会長は「（当初予定された負担分の）企業の寄付はすでに集まっている」としつつ、上振れした場合は「コロナ禍で企業業績が悪化するなか、努力はするが、できないことを明確にする必要もあるだろう」と負担増に警戒感を示した。
