コロナ禍で家計が受けた影響～英国では3割が貯蓄を取り崩す（LIMO）
【リンク先抜粋】
資産活用世代に目を向けてみましょう。
英国では、2015年から年金制度の引き出し規制緩和に伴って、年金を引き出した人に政府が無償で投資ガイダンスを行う「Pension Wise」という制度がスタートしています。さらに2019年には、この担当機関と他の金融教育機関が統合されて、現在「Money and Pensions Service（MaPS）」という機関になっています。
その機関が最近、新型コロナの影響に関連して報告書を出しました（Corporate Plan 2020/21; Responding to the Covid-19 Pandemic）。
その中で、「ガイダンスへの問い合わせの件数は当初に減少したものの、その後急増した。その際の問い合わせの内容は、確定拠出年金資産へのマーケット変動の影響、退職計画の見直しの必要性、万一の場合の死亡・疾病の保障などが中心だった」と報告しています。
気になるのは、この報告書で記述している今後のことです。「短期的には問い合わせの件数が通常レベルに戻るものの、年末に向けて経済的要因、例えば倒産による企業年金の制度閉鎖などから、再び急増する可能性がある」との指摘です。
単にマーケット変動の問題ではなく、企業年金も含めた退職後年収そのもののレベルに直接影響が出かねない」とすれば、大きな懸念といえるでしょう。
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