ビックカメラの木村一義新社長が語る、不明瞭な時代の経営の戦い方(BCN)
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8月27日の社長交代人事発表と同時に発表されたビックカメラの組織変更は、木村一義新社長が誰にも相談せずに直轄で実行した最初の仕事だったという。従来の小売業の常識が通用しないウィズコロナの時代に対応するための組織改革、そして不透明な時代に重要なことは「デジタルとアナログのハイブリッド」と語る。長年、生き馬の目の抜く金融業界を歩いてきただけあって、「収益」への熱い思いが伝わってきた。
取材・文/細田 立圭志・南雲 亮平 写真/松嶋 優子
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ビックカメラの木村一義新社長に聞いた、15年ぶりのトップ交代の意味=https://www.bcnretail.com/market/detail/20200926_192409.html
●誰にも相談せずに実行した組織変更
――ビックカメラの収益構造を変える上で商品力を高めるということですが、一方の生産性の向上や固定費の削減は、ロボット接客による少人化など、DX(デジタルトランスフォーメーション)を導入していくということでしょうか。
木村一義社長(以下、敬称略) 確かに生産性を高めるには、AIやRPA(Robotic Process Automation)などのデジタル投資は必要でしょうが、注意しなけばならないのは、全てこれらは減価償却の対象となり、投資をするほど膨れ上がっていくことです。収益を圧迫していないか、しっかりと見極めていく必要があります。
また、小売業ではオムニチャネル戦略でECへの投資を加速していますが、プロモーションやシステム開発などの先行投資は、年々の償却負担として積み上がっていくことを忘れてはいけません。もちろん、ECの伸びしろはありますが、店舗と違って配送などの物流費は負担になります。よく見てみると、人手不足の問題も重なり物流費の単位当たりのコストは上がっています。
システム投資と物流費の二つの投資資本に対する利益率を、しっかりと管理する必要があるのです。ウィズコロナの時代、ECは間違いなく成長戦略として持っておかなければいけません。しかし、トップラインだけを見て成長戦略を語ることに危惧しています。
話は戻りますが、私はもっと商品開発に投資すべきだと考えています。こちらへの投資は、何年たっても会社の成長につながる投資だからです。これはどの企業にもいえることですが、何のため