【コラム】韓国政府だけが知らない北朝鮮(朝鮮日報日本語版)

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 それだけではない。8月26日、米国土安全保障省、財務省、連邦捜査局(FBI)とサイバー司令部は、北朝鮮の金融ハッキングに対する合同警告を発令した。北朝鮮偵察総局傘下のあるハッキングチームが海外の銀行の決済システムに悪性コードを送り込むことで、現金自動預払機(ATM)から引き出そうとした現金総額は、ざっと20億ドル(約2100億円)にも上るという。翌日、米法務省は、北朝鮮が暗号通貨取引所のハッキングで横領した数百万ドル(数億円)をロンダリングするのに使用した280の口座に対する没収訴訟を起こした。  世界で10本の指に入る核能力と最先端のサイバー作戦遂行能力を持ち合わせている国、というのが国際社会の見ている北朝鮮の姿だ。そのため制裁を受けている。そのような北朝鮮を担当している統一部長官が、「砂糖を送る代わりに酒類をよこせ」という事業を意欲的に進めているとすれば、どうだろうか。北朝鮮を一体どのように見ているのだろうか。ここまでくれば、金正恩委員長が侮辱されたと感じたとしても、何らおかしくないだろう。  統一部長官が大学生だった1980年代、韓国社会の一部では、北朝鮮のことを「北塊」と呼ぶのはもうやめようといった意味合いから、「北朝鮮を正しく知る」運動が流行した。当時の論調をそのまま用いる人などいるわけがないとは思うが、最近の統一部のやり方を見ると、何だか時代錯誤といった印象を拭えない。2020年の北朝鮮は1980年代の北朝鮮と比べて様変わりし、韓国が北朝鮮の核・人権問題について国際社会に対し守っていかなければならない義務も、やはり様変わりしてしまった。そうした点がよく理解できないというのなら、「2020年代の北朝鮮を正しく知る」という運動でも始めるべきではないのだろうか。 ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

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(2020/09/27)