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　富士市と富士信用金庫はこのほど、大規模災害時に同金庫の施設を提供する災害協定を締結した。市役所で開かれた締結式で浅見祐司理事長と小長井義正市長が協定書を交わした。 　協定は、大規模災害時に本店を含む市内19営業店で各店周辺の自主防災組織との情報連携や物資の供給を行うほか、駐車場を給水や仮設トイレ設置場所に提供する。同市中野の研修センターは避難所に活用できる。風水害の恐れがある時には、大渕中野支店の駐車場を車両避難所として提供する。 　同金庫は物資提供などに向けて各営業店に3日分の食糧備蓄10人分、研修センターに20人分を用意した。浅見理事長は「災害時に果たす役割を模索してきた。地域に安心を提供できることは光栄。SDGsの推進にもつながる」と話した。小長井市長は「地域に密着した金融機関の協力は心強い」と話した。

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(2020/09/27)