米国の裁判所制度は？ トランプ政権下で判事に保守派増（産経新聞）
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米国の法律には連邦法と州法があり、裁判所も連邦裁判所と州裁判所の二重構造になっている。連邦裁判所は憲法や条約、連邦法が定める知的財産や破産に関する訴訟を扱う。刑法や民法、商法など暮らしに身近な法律の多くは州法で、それらに関する訴訟は原則として州裁判所が扱う。
連邦裁判所は最高裁、控訴裁（高裁）、地裁の三審制。最高裁は首都ワシントンにあり、長官と判事８人の計９人で構成。年間の審理件数は約１５０件。大部分が法律や政府の施策が憲法に照らし合法か違法かを示す合憲性の判断となっている。
高裁は首都と国内１１カ所にあり、地裁の判決、決定に対する上訴（控訴、抗告）を扱う。地裁は各州の主要都市や米領など計９４カ所にある。
連邦裁判所の判事は全て大統領が指名し、上院の承認を得て、就任する。連邦議会で弾劾され「有罪」決定が出ない限り職務を継続でき、事実上の終身制。歴代大統領は国民の関心が高く、数少ない最高裁判事の指名の機会を通じ政治的見解を発信してきた。例えば、女性の地位向上に不熱心と批判されたレーガン元大統領は１９８１年、初の女性判事にサンドラ・オコナー氏（９０）＝２００６年引退＝を指名している。
トランプ政権下では最高裁、高裁、地裁の全てのレベルで保守派の判事が増えている。（ワシントン 平田雄介）
