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　SNSでの誹謗中傷は、国内外とも後を絶ちません。本件のような有名人に対してだけでなく、企業や一般人、知り合いに対しても行われることがあります。 　情報処理推進機構（IPA）の「2019年度情報セキュリティに対する意識調査」では、インターネットに悪意ある投稿をした経験がある人は、投稿経験者の22.8%との結果が出ています。投稿後の心理で最も多いのは、「気が済んだ、すっとした」で30.4%ですが、年代別でみると、10代は「面白かった」の割合が全体よりも高くなっています。 　若い世代は友人との会話でも「死ね」「消えろ」などの悪い言葉をふざけて使う傾向がありますが、それをそのまま文字で伝えると、途端に攻撃性を持ちます。自分の気が済むほどの悪口となれば、相手のダメージは相当ひどいと推測できます。 　こうした事態を改善するために、プラットフォームも乗り出しています。ByteDance、Facebook Japan、LINE、Twitter Japanなどが中心となって設立する、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）は、名誉毀損や侮辱するコンテンツ禁止を利用規約に記載、禁止事項についての啓発広報を実施することを発表しました。 　もし自分が誹謗中傷されることがあったら、各SNSには「報告」する機能があります。ヘルプから調べて、ちゅうちょすることなく申告しましょう。また、学生の場合はネットでの誹謗中傷が実生活でいじめに発展することがあります。親や先生に相談するように促すことはもちろん、文部科学省の「24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）」などの相談先があることも伝えておきましょう。

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(2020/09/27)