ホワイトハウスのタスクフォース採用の統計が導く、日本の「秋の波」予測(HARBOR BUSINESS Online)

【リンク先抜粋】
 ここで欧州から伊、独、英、仏、西を取り出し、本邦と新規感染者数の推移を比較します。伊、独は、経済再開とバカンスによく耐え、第二波パンデミックを押さえ込んでいます。  ここで筆者が気がついた事は、本邦は第二波パンデミックを市民の自主的介入である程度収束させましたが、ベースライン(基準線)が高くなり、欧州諸国の6月時点でのベースラインと同水準になってしまったことです。本邦の5月から6月の日毎新規感染者数の推移を欧州諸国と一緒に見ると本邦はX軸(横軸)に張り付いてしまいベースラインがわかりません。6月まで欧州の尺度では本邦の推移はピーク以外が見えなくなっていたのですが、第二波パンデミックを終えた今、本邦は欧州6月と同水準のベースラインで「秋の波」を迎えることになります。これは非常に憂慮すべきことで、本邦ではもともと欧州諸国の典型事例に比して1/10未満(1/100程度から1/20程度)をベースラインとして感染者数の指数関数的増加が始まっていたのですが、今は、欧州の6月と同水準で指数関数的増加がが始まる事になります。  ドラえもんのバイバインを思い出せば良いのですが、10個の栗まんじゅうから倍々が始まるのと100個の栗まんじゅうから倍々が始まるのでは対応時間が全く異なります。  このベースラインの上昇は、今後の推移を予測する上で極めて重要と筆者は考えます。謎々効果によって本邦は守られているとはいえ、ベースラインが欧州の6月時点の値と同じ桁になってしまった以上、そこを起点に第二波パンデミックが始まった欧州の推移は重視すべきでしょう。欧州における第二波パンデミックの傾向は、制圧に成功している独伊は、それぞれ社会的行動制限ほか対策が手厚かったことと初動が迅速であった事、仏西英は、経済再開を優先したことと筆者は考えています。但し、市民の自粛のみに依存したノーガードかつ国策検査抑制主義の本邦とは欧州諸国は根本的に異なります。本邦は、謎々効果、高いマスク着用率、市民の自粛、学校閉鎖の寄与が大きく、現在では学校閉鎖はなくなっており、市民の自粛も弱まっています。

続きはこちら

(2020/09/27)