精神科病院で虐待疑い72件 厚労省、暴行事件を受け初調査（福祉新聞）
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精神科の医療機関で患者への虐待疑いの事例が2015～19年度の5年間で72件あったことが、自治体を対象にした厚生労働省の初の調査で分かった。医療機関からの通報が半数弱にとどまることも判明した。
障害者虐待防止法は、障害者施設や雇用主による虐待について自治体への通報義務を定めているが、病院は対象外。厚労省は7月1日、調査結果を都道府県・指定都市に送付し、虐待の防止や早期発見に努めるよう要請した。
調査は、神戸市の精神科病院「神出病院」で今年3月に逮捕者を出した暴行事件を受けて、4月から実施。監督権限を持つ47都道府県と20政令指定都市に、虐待の態様や動機などを尋ねた。
それによると、虐待が疑われる事案を把握していたのは67自治体のうち31。72件のうち「暴行」（57件）と「暴言」（14件）が大半を占めた。
把握した契機は「医療機関側からの通報」が35件で最も多いが、半数に満たない。医療機関の自浄作用だけに期待することはできず、「入院患者からの通報」（11件）や「匿名通報」（8件）に頼る実態がある。
72件を動機別に分類すると「不明」（30件）が最も多い。次に多いのが「患者側からの暴力・暴言により感情的になった」（14件）と「その他」（14件）。「医療行為、看護ケアのつもりだった」も5件あった。
精神科病院での身体拘束問題に詳しい長谷川利夫・杏林大教授は「調査したこと自体は評価できるが、やはり限界がある。虐待の数はもっと多いはずだ。虐待を抑止するには院内に監視カメラを設置すること、行政が抜き打ち検査することが必要だ」とみている。
