「1割減経済」が定着、菅政権は“財政の崖”を克服できるか（ダイヤモンド・オンライン）
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なぜこうなったのか。
新型コロナウイルスの感染が7月に再拡大したためだろうか？
その影響も考えられなくはないが、最も大きいのは、特別定額給付金の影響だ。
勤労者世帯の実収入は、対前年比で5月9.8％増、6月15.6％増、7月9.2％増である。6月の伸び率が高いのは特別定額給付金の影響だ。
つまり、6月の消費減が穏やかだったのは、給付金の効果だったことになる。
7月には実収入伸び率が5月とほぼ同じ水準に戻ったため、消費が落ち込んだのだ。
給付金の支給は、6月までにほぼ完了したと考えられる。したがって、8月以降は、実収入の伸びは鈍化、あるいはマイナスに転じるだろう。
それにともなって、消費減少率も拡大していくと考えられる。
6月で消費支出が持ち直したとき、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品などの購入が増えた。また、中古車販売も増えた。
しかし、これらの販売増は、一過性のものだったということになる。
6月の消費回復は、経済活動の回復によるものではなく、財政政策に支えられた一時的なものにすぎなかったのだ。
給付金の総額は12兆8803億円という巨額なものだから、消費にこのように大きな影響を与えるのも不思議ではない。
しかし、こうした巨額の財政支出をこれから何度も繰り返すことは不可能だろう。
だから、今後は新型コロナウイルスの感染状況が仮に改善しても、収入が大きく改善しないかぎりは、消費の大きな改善は期待できないことになる。
ところが、以下に見るように、収入の大幅な改善は、とても実現しそうにない。
● 「1～2割減経済」が定着 売り上げ減の拡散現象
経済産業省が8月31日発表した7月の鉱工業生産指数速報値は、前月比で8.0％高と、大きく改善した。上昇は2カ月連続だ。
しかし、水準は86.6と低い。前年同月比は、6月分の18.2％減からは改善したものの、7月で16.1％減だ。
