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　日本eスポーツ連合（JeSU）は9月24日、風営法に抵触しない範囲で「参加料徴収型のゲーム大会」を開催するための「参加料徴収型大会ガイドライン」を策定したと発表しました。同日開幕した「JAPAN eSPORTS GRAND PRIX」のオープニングイベントに合わせて発表されたもの。 【画像】大会アンバサダーの武井壮さん 　アーケードゲーム、家庭用ゲームを問わず、参加者から参加料を徴収して大会を実施する場合、風営法が定める「第2条第1項第5号営業」（ゲームセンター等営業）の規制に抵触しかねないというリスクがあります。今回のガイドラインは、どのような形式であれば風営法に抵触しないのか、経済産業省の調整のもと、警察庁や法律事務所、事業者など関係各所と議論・検討を重ねて制定したもの。このガイドラインに従うことで、大会主催者は法的なリスクを避けつつ、大会運営費を参加費によってまかなえるようになります。 　ガイドラインで示された「ゲームセンター等営業」にあたらないための条件は、ざっくりと言えば「参加料を大会設営費用にのみ充てる」ということ。つまり、大会設営費用見込額200万円、最大参加者数が1000人の大会であれば、1選手あたり最大2000円（200万円÷1000人）まで参加料を徴収してよいということになります。なお、ここでいう「大会」は「会場施設で行われるもの（オフラインで行われるもの）」とされており、オンライン大会などは当てはまらないため注意が必要です。 　その他、大会主催者はあらかじめ最大参加者数を設定すること、万が一参加料が大会設営費を超過した場合には超過額を各選手に還元するなどの措置をとることといった注意点も。また、協賛金や広告収入、観戦料など、ゲームプレイと直接関係しない収益については参加料の計算に含める必要はなく、これらを加味した結果、大会全体の収支が黒字になることは差し支えないとのことです。 　ゲーム大会の開催にあたっては、準備・実行含めかなりの費用がかかるケースも多い一方、参加者から参加料を徴収してしまうと、風営法や賭博罪などの法律に抵触するリスクもあり、これまでは主催側が設営費を全面的に負担するのが一般的でした。今回、ガイドラインが定められたことで、参加者が設営費の一部を負担することで、より大会が開催しやすくなるといったメリットが考えられます。

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(2020/09/24)