菅政権の経済政策ポイント、当面の重要課題は「Go Toキャンペーン」の成功(TOKYO FM+)

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浜崎:宗さま、今回はですね、「菅政権の経済政策ポイントと、気になるデジタルトランスフォーメーション加速」についてお話いただけるということですが。 やしろ:今日(9月16日)、菅政権が誕生しました。率直に今、宗さまはどう思っていらっしゃるのでしょうか? 宗正:先ずは、安倍政権の経済政策を引き継ぐという方向性は良いと思います。7年8ヵ月前の第二次安倍政権発足時の国内の経済情勢は決して良くありませんでした。デフレは進み、あらゆる経済指標からは今後の先行きが見えない状況でした。現在もすべての人が満足できるという状況ではありませんが、あの頃からは随分と変わりました。 やしろ:株価が上がったり。 宗正:はい。特に新型コロナの対応、これは人の行動を制限したり緩めたり、まさに経済政策そのものです。引き続き最重要課題であり、これまでの対応方針を引き継ぐことは大事です。 やしろ:安倍政権の経済政策を引き継ぐということを一言で表すとすれば、何でしょうか。 宗正:安心感と安定感ですよね。 やしろ:安心感、なるほど。 宗正:安倍総理の在任中、国民からはいろいろな不平不満がありました。ところが退任の発表以降、なんだか寂しくないですか? やしろ:なんとなく、はいはい。 宗正:辞任の発表以降、実は支持率が急上昇しています。それがまさにその安心感、安定感ということです。特に景気は目には見えないものの、日々体感することで内閣の支持率に反映されます。7年8か月の在任期間中に実は景気の回復も71か月連続していました。 これは戦後最長の「いざなみ景気」の73か月には2か月ほど及ばなかったのですが、内容を見ると多くの経済指標はかなり良くなっています。特に、アベノミクス効果ですよね。今やアベノマスクの方が有名になってしまいましたけど。 マンボウやしろ:本当ですね。 宗正:特にアベノミクスの3本の矢の「1の矢」の大胆な金融政策。これによって2011年に1ドル75円台の超円高水準から、その後1ドル125円台まで円安が進みました。併せて株式市場も大幅に上昇しました。それに連れる形で国内景気も徐々に回復に向かいました。 そしてあまり触れられていないのですが、国内経済の活路のもととなる外交政策。そこでも大活躍しています。例えばG7先進国首脳会議のような各国の首脳が集まる会議でも、常にリーダーシ

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(2020/09/24)