中露が「ワクチン外交」で攻勢 途上国など１００カ国以上に売り込み（産経新聞）
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【北京＝三塚聖平、モスクワ＝小野田雄一】中国とロシアが新型コロナウイルス感染症の自国製ワクチンを売り込もうと諸外国に攻勢をかけている。両国は米国と並び、ワクチンを共同購入する世界保健機関（ＷＨＯ）主導の枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」への参加を見送った。米国が「自国第１」でワクチン確保に躍起となっている間に、中露は活発な「ワクチン外交」でとりわけ発展途上国に対する影響力拡大を図る。
中国の李克強（り・こくきょう）首相は８月下旬、タイ、ミャンマーなどメコン川流域５カ国とのオンライン首脳会議で「中国でワクチン開発が終わって使用が始まれば、メコン川流域国に優先的に提供する」と強調した。中国はアフリカ諸国などに対しても、ワクチンを優先的に提供する方針を示す。
米ブルームバーグ通信によると、中国とワクチンの優先提供や製造協力といった何らかのやり取りを行っている国は既に約１００カ国にのぼっている。
王毅（おう・き）国務委員兼外相は７月下旬、メキシコなど中南米・カリブ海諸国とのオンライン外相会議で、中国製ワクチン入手のため１０億ドル（約１千億円）の融資を行う計画も打ち出した。
フィリピンのドゥテルテ大統領は今月中旬、中国製とロシア製のワクチンを優先的に購入する意向を表明。ドゥテルテ氏は中国のワクチンについて「予約金や前金を求める他国とは違う」と述べ、欧米製薬企業への不満を見せた。
中国外務省によると、中国のワクチン１１種類が臨床試験（治験）に入っており、そのうち４種類が最終となる第３段階の治験を海外で行っている。中国の医療従事者らにはワクチンの「緊急投与」が７月下旬から始まった。
一方、ロシア政府は８月、新型コロナのワクチンを世界で初めて承認し、「スプートニクＶ」と名付けた。旧ソ連が打ち上げた世界初の人工衛星にちなんだ名称とし、欧米に対する優位を誇示してみせた。
開発を支援する露政府系基金では、３０カ国以上がスプートニクＶに関心を示しており、来年末までに１０億人以上が接種を受けるとの見通しを示している。旧ソ連諸国に加え、アジアや中南米、中東と広範な地域で売り込みを図っている。
ただ、スプートニクＶが治験の第３段階を経ずに承認されたように、中露のワクチンには安全性や手続きをめぐる懸念も根強い。
