広がる独自支援 大阪ミナミは買い物でもポイント還元へ（産経新聞）
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新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な打撃を受けた事業者を支援する大阪府市独自の取り組みが各業種へ広がっている。大阪市の松井一郎市長は２４日、新たに繁華街・ミナミの一部区域で、キャッシュレス決済で買い物した人にポイントを還元するキャンペーンを実施する方針を明らかにした。新型コロナで消費が落ち込んだとみられるエリアでの購買意欲を喚起するのが狙い。
市によると、キャンペーンの対象となるのは東西が堺筋と御堂筋、南北が千日前通（どおり）と長堀通に囲まれたミナミの一部エリアで営業する物販店や理髪店、美容室など。エリアには百貨店の大丸心斎橋店もあるが、対象に含まれる見通しだ。
市によると、買い物客には、決済金額の２０％分（上限３千円）のポイントが還元される。感染防止ガイドラインを満たす店舗に限られ、期間は１１月１６日～１２月３１日までの予定だ。
同エリアでは、感染拡大が目立つとして、８月６日～同２０日まで一部飲食店を対象にした時短営業と休業の要請が行われた。飲食店以外の店舗は要請の対象外だったが、松井氏はこの日記者団の取材に対し、「行政として（エリアに）お客さんが来ない状況を作ったのだから、それに対する支援は必要だ」と強調。エリア全体への客足が遠のくなど一定の影響を受けたとみて、物販などへの支援を決めた。
新型コロナ対策では、府市はすでに飲食店や宿泊施設に対する独自支援を始めている。
飲食店に対しては、指定のグルメサイト（一休ドットコムレストラン）を通じて午後３時以降に４人以下で５千円以上のメニューを予約して食事すると、２千円分のポイントが付与されるキャンペーンを今月からスタートさせた。
ホテルなど宿泊施設への支援は、近畿２府４県から大阪を訪れ、府内の宿泊施設を利用（１人１泊７千円以上）した人に２５００円を電子マネーで還元する事業を実施。２つのキャンペーンは政府による「Ｇｏ Ｔｏ イート」「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」との併用も可能となっている。
