【リンク先抜粋】
宮城県教育委員会は、県立高校の受験者数が減っていることを受け、原則「県内在住」としていた出願の要件を「全国」に拡大できなか検討を始めました。 県立高校の受験者数は、少子化の影響から年々減少していて、特に小規模校での定員確保が課題となっています。 このため県教委は、原則「県内在住」としている県立高校の出願の要件を見直し、「全国」から募集できないか検討を始めました。 24日は大学教授や高校教諭、PTA関係者らでつくる専門委員会の初会合が開かれ、事務局から既に35道府県で「全国募集」を導入していることが報告されました。 定員割れの解消や部活動の強化を目的に全国募集している学校があるということです。 委員からは「宮城県ならではの特色を出した全国募集にするべき」や「県内の受験者を圧迫すべきではない」などといった意見が出されました。 専門委員会は今後、議論を重ね早ければ11月に意見を取りまとめる予定です。

続きはこちら

(2020/09/24)