毎月7万円の「所得制限付きベーシックインカム」 竹中平蔵氏の持論が波紋（J-CASTニュース）
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元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が「毎月7万円のベーシックインカム」をBS-TBS番組「報道1930」で唱え、ネット上で論議になっている。
「ベーシックインカムを導入することで生活保護が不要になり、年金も要らなくなる。それらを財源に」。2020年9月23日夜放送の同番組では、こんな竹中氏の発言が大きなパネルで紹介された。
■社会保障が要らないかについて、「基本的にはそう」と認める
この発言は、エコノミスト・オンラインの7月13日付インタビュー記事「ベーシックインカム導入は『ショックドクトリン』でやるべき」で竹中氏から出たものだ。
パネルでは、竹中氏が「所得制限付きのベーシックインカム」を提案しているとして、「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人はあとで返す」「マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握」とその内容を箇条書きにした。
ショックドクトリンとは、記事によると、既得権益を守ろうとする人たちが必ず出てくるため、社会主義国が資本主義にショック療法で移行したときのように、一気にやることを指すそうだ。
番組では、竹中氏は、社会保障が要らないという話にならないかと問われ、こう説明した。
「基本的にはそうで、ちょっとこれね、生活保護が全部不要になるとは言いませんけど、それで制度設計を作ることができます」
「このベーシックインカムというのは、『究極の税と社会保障の一体改革』なんです。これは社会保障でもあるし、負の所得税だから税制でもあるし、そういうことをやることによって、実は非常に公平な形なんですね」
竹中氏は、世界全体が不安定な中で、ベーシックインカムを「究極のセーフティネット」として、「若い人には挑戦をしてもらいたい」と訴えた。
