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毎年政府がとりまとめる、政権が取り組むべき課題や予算に反映させるための基本的な指針を示す『骨太の方針』。 2020年は、コロナ禍の7月に安倍政権下で閣議決定された。 この「骨太の方針2020」には、高齢化社会や企業の生産性の低さなどのこれまでの構造的問題に加えて、コロナで浮き彫りとなった様々な課題にどう取り組むかが盛り込まれている。 新たな取り組みとは、たとえば、社会全体のデジタル化を加速させるため集中的に投資をして環境を整備し、新しい働き方や暮らし方を推進すること、東京一極集中を解消するための地域活性化、そして医療体制の強化などだ。 西村大臣は、コロナ禍で浮かび上がった様々な課題を念頭に、足元の感染症対策に目を配るとともに「国民の雇用を維持して生活の下支えをし」、必要に応じて「経済が伸びない時には刺激策も必要なので、躊躇なく臨機応変に時期を逸することなく対応」（再任翌日の記者会見）することになる。 内閣府の幹部は「新総理も骨太をちゃんとやっていくと言っているので、年末に向かって実行計画を作っていく。その作業はすでにスタートしている。」と語っている。 2020年中に「骨太の方針2020」の実行計画が作られ、それに沿って「感染症拡大を踏まえた経済財政運営と経済・財政一体改革」が具体化され、できるものから着手していく流れだ。

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(2020/09/24)