“延焼”続くゆうちょ銀行、なぜ被害をすぐに公表しなかったのか 対応遅れに、池田社長「反省している」（ITmedia ビジネスオンライン）
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11日時点で、池田社長はドコモ口座以外でも被害が起きたことを知っていながら、公表しなかったという。池田社長は24日、このことを謝罪をした上で「件数公表の段取りが付いておらず、ドコモの件について聞かれたので（当時は）そのことには答えた。しかし総務大臣にも報告していたため、（ドコモ口座以外の被害についても）少しでも早く公表をすればよかったと反省している」と釈明した。
ドコモ口座以外でも被害があった事実は、15日に高市早苗総務大臣（当時）が閣議後の記者会見で明らかにした。翌16日には、ゆうちょ銀行が記者会見を開き、田中副社長がドコモ口座以外も含む、決済事業者7社で即時振り替えサービスを悪用した被害があったと報告した。
この会見の時点で田中副社長は、ゆうちょ銀行が発行する「mijica」でも被害があると認識していた。しかし「その時点では、即時振り替えサービスとは違う話であるとして触れなかった。mijicaの件は（mijica会員内に）閉じている中の被害で、被害者への個別の謝罪対応も可能だと考えた」（田中副社長）と説明した。
同行によると、mijicaの不正送金被害が初めて発覚したのは8月9日。不正利用者のアカウントは判明した時点で停止しているという。しかし、初めに対策が取られたのは9月11日で、mijicaで使える送金金額と送金回数を引き下げるという対応だった。その後も被害は発生し、16日に送金サービス全体を停止した。この点について、田中副社長は「（早い段階で）被害を公表、サービスを停止すべきだったと考えている」と振り返る。
ゆうちょ銀行は、被害を公表する基準として、社会的な大きな問題であること、多くの顧客に影響が出ることの2点を挙げる。池田社長は、今回の被害がこれらに当てはまっているとした上で、「できるだけ早く開示しようとしたが、正確な精査をした上で開示をしたいと考え、対応が遅れた。反省している」と謝罪した。
