ゆうちょ銀の不正引き出し被害６０００万円に セキュリティー対策総点検へ（産経新聞）
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ゆうちょ銀行は２４日、提携するＮＴＴドコモの「ドコモ口座」などの電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が２２日時点で約３８０件、計約６０００万円にのぼると発表した。不正引き出しの続出を踏まえ、専門チームを設置し、１０月末をめどにキャッシュレス決済のセキュリティー対策や不正の監視体制などの総点検を行うことも公表した。
ゆうちょ銀では１７日時点で今年１月以降に１３６件、２１５０万円の不正引き出しがあったことを確認。さらに顧客からの申し出を集計した結果、平成２９年７月に遡（さかのぼ）って被害が大幅に膨らむ見通しになった。
１０月末をめどに被害の補償を完了させるとともに、同行の決済サービスに登録する約５５０万人の顧客にメールなどを送り、不正利用による被害がないかを確認するよう求める。
池田憲人社長は２４日に記者会見して相次ぐ不正引き出しを陳謝し、「安全性に対するリスク感度が低かった」と述べた。キャッシュレス分野で出遅れたため、「早く追いつきたい思いがあった」とも言及した。
一方、同行発行のデビット・プリペイドカード「ｍｉｊｉｃａ（ミヂカ）」で判明した不正引き出しの被害は９月末をめどに補償を完了させる方針。ＳＢＩ証券の証券口座から１億円近くが不正流出した問題では流出先の一つがゆうちょ銀口座だったことから、口座開設時の本人確認を原則、運転免許証など顔写真の付いた書類に限定するなど手続きを厳格化する。
