ＰＣＲ検査「世田谷モデル」暗礁に乗り上げる 財源、受け皿の確保に課題（産経新聞）
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東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止対策で、「いつでも、どこでも、何度でも」ＰＣＲ検査を受けられるようにする「世田谷モデル」が暗礁に乗り上げている。今月中に「第１弾」として、区内の介護施設職員ら計約２万３０００人に対し、症状の有無を問わずに検査を始める計画だが、大量検査の前提になる「プール方式」を採用できず、当初より大幅に時間がかかるのが確実な情勢だ。定期検査のための財源確保や陽性者の受け入れ態勢などの課題も抱えている。
区内の状況をめぐっては、累計感染者数２０８４人（２３日現在）と都内で２番目に多く、これまでに介護や保育などの福祉施設計４９カ所でクラスター（感染者集団）が確認されている。無症状者も含めた職員らの大量検査を行うことで感染者を早期発見し、新たなクラスターの発生を防止する狙いがある。
今月中にもすでに感染者が出ている介護職員に優先的に実施し、障害者施設や児童養護施設職員らに対象を拡大していく。特に重症化リスクが高い高齢者と接する介護職員には複数回実施する考え。区は１５日開会の区議会定例会に、検査費約４億１４００万円を含む補正予算案を提出した。
大量検査のカギを握るのが、４人程度の検体を１つの試験管に混ぜて検査し、陽性反応が出たら個別に再検査する「プール方式」。海外メディアによると、同方式は感染拡大の中心地となった中国・武漢市や韓国などで用いられ、検査の手間や費用を減らし、より多くの人に検査の機会を提供できると伝えられている。
区は当初１０月から同方式を導入することで１日当たり１０００人規模の検査を見込み、約２カ月間で約２万３０００人の対象者全ての検査を終える予定だった。
ただ、同方式は日本では実証実験の段階を出ておらず、現時点で厚生労働省から国費負担による「行政検査」として認められていない。区は同方式の導入を当面見合わせ、従来通りの検査で実施せざるを得なくなった。そのため「検査終了まで年内を過ぎる可能性がある」（担当者）という。
また、施設内感染を完全に押さえ込むため、無症状の感染者を一人残らず見つけ出すには、定期的に検査を繰り返す必要があるが、財源確保が事業継続のネックになる。厚労省は１５日、医療機関や高齢者施設の職員を対象とした検査費を国費で負担すると通知。同区の担当者は「費用が全額区の持ち出しとなれば、定期的な検査
