ポンペオ米国務長官、州や自治体での中国共産党の浸透工作に警鐘 交流団体の監視を強化（産経新聞）
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【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２３日、中西部ウィスコンシン州マディソンの州議会で「州議会と中国の脅威」と題した演説を行い、中国の外交官や中国共産党の要員が全米の州政府や州議会の関係者に対し、スパイ活動や影響力拡大のための工作を展開しているとして警戒を呼びかけた。
ポンペオ氏はその上で、米国内で活動する交流団体「米中人民友好協会」と、中国と台湾の「統一」を促す「中国和平統一促進協議会」の２団体に関し、中国共産党の対外工作機関「中央統一戦線工作部」の傘下組織であるとして、国務省が活動内容を調査していることを明らかにした。
ポンペオ氏は「中国の外交官が接触してきたら、恐らく協力や友好の精神からではない」と述べ、慎重に対応するよう求めた。
国務省は８月、中国語普及のための非営利教育機構「孔子学院」について「中国共産党の宣伝工作に使われている」と断定し、ワシントンにある全米の学院の統括組織「孔子学院米国センター」を大使館などと同様の外国公館に指定した。問題の２団体も同様の扱いを受ける可能性がある。
一方、司法省は２１日、中国当局のためにスパイ行為を行っていた疑いでニューヨーク市警のチベット族系の警察官を同日逮捕したと発表した。
起訴状によると、この警官は中国出身。２０１４年ごろから警官の立場を利用して在米チベット族のコミュニティーに接近し、その動向を中国総領事館に密告していた。警官はまた、中国当局者を公開の場で市警幹部に引き合わせ、中国の影響力を市警の内部に浸透させる工作を行うきっかけを作っていたという。
ポンペオ氏は演説で、ニューヨーク市警の事例は中国の工作活動が市町村レベルでも展開されている証左だと指摘。米中の姉妹都市提携を中国側で取り仕切る「人民対外友好協会」も統一戦線工作部の傘下団体だと警告した。
同氏はその上で「連邦政府が（中国の）侵略的行動を完全に取り締まることはできない」とし、「米国の国益を守るには全ての州議会議員が超党派で警戒する必要がある」と訴えた。
