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　新型コロナウイルスの感染拡大で外食業界とともに大きな影響を受けた国内ビール類市場に１０月１日の酒税の税率改正が迫ってきた。今回の税率変更では、価格の高いビールが値下げとなり、低価格で人気を集めた第３のビール（新ジャンル）が値上げになる。第３のビールの値上げ幅は昨年１０月の消費税率引き上げ時より大きいが、ビール各社は中期的なビール類市場を変革する好機ととらえており、今後のシェア争奪戦が激化しそうだ。 　「お客さんは何がビールで何が第３のビールか分からない。正しい情報を伝えないと、間違った駆け込み購入をさせてしまう」 　イトーヨーカドー大井町店（東京都品川区）の食品担当責任者は厳しい表情を浮かべる。 　昨年１０月の消費税率の引き上げ時は酒類すべてが実質値上げになった。しかし今回の値上げ対象はビール類では第３のビールのみ。各社のブランドが乱立するビール類市場では、商品名だけで第３のビールかどうかを見抜くのは難しく、売り場が混乱するおそれがある。 　大井町店ではビール類の売り場に「第３のビール（新ジャンル）は酒税が上がります」とのポップを張り出し、第３のビールだけ箱買いコーナーを設置した。月末に近い２６、２７日の週末に注文のピークが来ると見込む。 　　　　　◇ 　今回の酒税改正は３５０ミリリットル缶１本当たり換算で、ビールは７円減税、第３のビールは約１０円増税となる。ビール各社は増減税分を出荷価格に反映させる方針で、第３のビールは２～３円の値上げにつながった消費税率引き上げ時より影響が大きい。アサヒビール、キリンビール、サントリービール、サッポロビールの大手４社は駆け込み需要に備え、９月に１～３割の増産体制を敷いた。 　一方、各社は１０月以降の市場動向には頭を悩ませている。税率引き上げの結果、第３のビールの売り上げが落ちると見るのが自然だが、１～８月の第３のビールの販売数量はコロナ禍に伴う巣ごもり需要を追い風に前年同期比６％増と好調だった。１０月以降も引き続き、第３のビールに支持が集まる可能性もある。 　また第３のビールの値上げでさらに価格が安い缶チューハイへの移行が進めば、ビール類離れが起きかねない。酒税改正は各社にとって収益構造の変動をもたらす要因といえる。 　　　　　◇ 　ただし今回の酒税改正は令和８年１０月に予定される、発泡酒も含めたビール類の

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(2020/09/24)