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　農林水産省は２４日、令和３年度の農林水産予算の概算要求案を自民党の会合で示した。総額は２年度当初予算比２０・０％増の２兆７７３４億円。新型コロナウイルスへの対応を念頭に、生産基盤の強化、ロボットや情報通信技術を活用する「スマート農業」の推進、菅義偉首相の肝いりでもある農林水産物・食品の輸出力強化などを柱とした。 　スマート農業の導入加速に向けた取り組みには、２年度当初予算の約３・７倍となる５５億円を要求する。 　農産物・食品の輸出額を１２年までに元年実績の５倍超となる５兆円に引き上げる新たな政府目標の実現に向け、輸出力強化に関する項目で増額を要求。民間を生産から輸出まで一貫支援する取り組みは約７・２倍の３６億円。輸出向け衛生管理施設の整備支援は約５・３倍の７９億円を求める。 　計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象に漁獲変動に伴う減収を補填する収入安定対策として約２・８倍の７０１億円を求める。 　３年度の組織改正要求案も示した。農産物・食品の輸出や対外政策を一元的に担う「輸出・国際局」を新設する。畜産分野の生産基盤強化を進めるため、現在は生産局内にある畜産部を「畜産局」に格上げする。

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(2020/09/24)