任期制自衛官、満了後に大学学費補助へ 防衛省、予備自の登録条件に（産経新聞）
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防衛省は２２日、高校卒業者が多い「任期制自衛官」が２～３年の任期満了後に大学に進学する場合、即応予備自衛官・予備自衛官（他国軍隊の予備役に相当）への登録を条件に学費と入学金を補助する制度を導入する方針を決めた。自衛隊が約２万人の定員割れに悩む中、任期制自衛官への応募増につなげると同時に、大規模災害時などに臨時に活動する予備自衛官を確保する狙いがある。
前防衛相の河野太郎行政改革担当相が検討を指示していた。防衛費が過去最大の約５兆４千億円となる令和３年度予算の概算要求に関連経費を計上する。
防衛省は自衛隊の精強性を保つため、１８～３２歳を対象に陸上約２年、海上・航空約３年の任期制自衛官を例年７千人前後採用。任期満了時に自衛官を続けるか、援護を受けて企業などに就職するかを選ぶが、進学希望者も増えている。
学費補助の条件として登録が必要な即応予備自衛官は年間３０日、予備自衛官は年間５日程度の訓練が義務付けられている。特に即応予備自衛官のなり手不足は長年の課題で、約８千人の定員に対する充足率は昨年度末時点で５０％強にとどまる。防衛省は、大学生なら訓練時間の確保が比較的容易だと判断した。
任期制自衛官の応募増に向けては、任期満了後の進学時の学費補助のほか、就職時の実績向上のため経団連や日本青年会議所（ＪＣ）に対し積極採用を働きかける方針だ。
