韓国サムスン「脱中国」で飛躍 世界市場でファーウェイ代役に（産経新聞）
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米中の二兎を追う戦略だった韓国サムスン電子が、「脱中国」にかじを切り始めた。スマートフォンやパソコンの中国生産を取りやめたのに続き、１１月末に中国でのテレビ生産から撤退することを決めた。販売不振や人件費高騰が理由だが、中国と対立する米国を意識した動きとも受け取れる。米政府が１５日に制裁を強化した華為技術（ファーウェイ）への部品供給も中止。サムスンの中国離れは世界市場での飛躍の足掛かりにもなる。
■スマホに続きテレビ
サムスンが稼働を停止するのは天津市にあるテレビ工場。１９９０年代初頭に進出し、サムスンの中国国内唯一のテレビ工場として主に同国向けに３０年近く生産を続けてきた。年間生産量は公開していないが、中国メーカーの台頭もあって規模を段階的に縮小しており、そう多くないとみられる。サムスンは天津工場停止について「世界的な生産体制の運営効率を高めるため」と説明。生産機能はベトナムやメキシコ、ハンガリー、エジプトなどのテレビ工場に移管する。
韓国紙、中央日報（日本語電子版）によれば、サムスンが中国でのテレビ生産から撤退するのは、海信集団（ハイセンス）や創維集団（スカイワース）など中国メーカーの低価格攻勢のためだ。販売価格がサムスンの半分にも満たないテレビも出回っているという。
英市場調査会社のオムディアによると、サムスンの今年上期の中国テレビ市場シェアは４．８％と８位。１～７位は中国メーカーで、存在感は薄い。
人件費の上昇も響いた。工場のある天津市は上海市とともに中国国内で最低賃金が最も高い地域の一つに挙げられる。販売低迷と人件費がネックとなって中国市場で立ち行かなくなるのはシェアが０％台にまで低下したスマホと同じだ。
そのスマホも２０１９年末までに天津市や、広東省恵州市の工場を閉鎖した。今年７月には江蘇省蘇州市のパソコン工場の生産を停止すると発表。最近ではディスプレー子会社が、蘇州市の液晶パネル生産会社を華星光電技術（ＣＳＯＴ）に売却することを決めた。
■米中と適度な距離感
生産撤退は通常、企業イメージの悪化を招きかねないとされる。それにもかかわらず、サムスンが進出より決断が難しい撤退を次々と決めていることに関し、韓国メディアは「サムスンの『脱中国』が加速しているという分析が出ている」と報じた。また、「中国から手を引いている」とも伝えた
