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　朝鮮戦争が勃発して70年になる。70年間続いた戦争は朝鮮半島の住民たちに大きな苦痛と痛みを与えただけでなく、北東アジア地域の軍事化を押し進めた。域内の緊張と不信、軍拡競争、核の脅威まで触発した。これに対し、人間の安全保障や持続可能な環境などは自然と後ろに追いやられた。朝鮮戦争の終結は、朝鮮半島だけでなく北東アジアと世界平和のためにも至急解決しなければならない問題だ。 　ここ数年間に朝鮮半島で起きた劇的な転換にもかかわらず、2020年の朝鮮半島は依然として危うい状況だ。南北関係は急激に冷え込み、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡散も朝鮮半島の情勢に大きな影響を及ぼしている。迫りくる米大統領選挙もそうだ。しかし、武力衝突と核兵器使用の潜在的脅威が繰り返される悪循環を打開し、状況を改善するためには、「平和」を国際社会のアジェンダとして確固たるものにしなければならない。そのために、地域と全世界の市民社会の積極的な参加は何よりも重要だ。 　政策を提示し地域協力の土台を築くことに関して、市民社会は重要な役割を果たしてきた。特に対話のプロセスで市民社会独自の役割は高く認められてきた。北東アジア地域には核保有国と世界経済大国が布陣しているが、地域協力メカニズムは存在しない。この地域の張りつめた緊張によって、市民社会間の協力は様々な困難を経てきた。しかし、国境を越える、また平和構築や人道支援、人権など異なる領域を行き来する市民社会間の交流と協力はさらに増えるべきであり、そのための制度的・財政的支援も欠かすことはできない。さらには、このような活動への女性と若者の参加を保障しなければならない。真の持続可能な平和は、社会のすべての構成員が参加してこそ実現できるからだ。 　このような理由から「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」(GPPAC、 Global Partnership for Prevention of Armed Conflict）は、モンゴルの市民団体「ブルーバナー」をはじめとした北東アジア地域の市民団体とともに、2015年に民間対話の「ウランバートル・プロセス」を発足させた。この対話プロセスには、韓国と北朝鮮を含め6カ国協議国の中国、日本、ロシア、米国、そしてモンゴルの市民社会の活動家が参加している。朝鮮半島および北東アジアの軍事

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(2020/09/22)