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店舗内テクノロジーの活用が最近になって増加していることは確実だ。ITコンサルティング企業のキャップジェミナイ（Capgemini）による、コロナウイルスが発生してからアメリカを含む12カ国で5000人以上の消費者を対象におこなわれた調査によると、消費者の54%がAIをベースにしたシステムを日常的に使っているという。これには拡張現実（AR）ベースのツールや非接触型決済サービスのようなテクノロジーが含まれている。興味深いことに、回答者のほぼ半数（46%）がAIによる取引が信頼できる、と回答している。2018年ではこの数字は30%であった。一方で、77%の回答者が人間同士のやり取りを回避するためにタッチレスのインターフェースを活用する機会が増えるだろうと予想している。 これらのテクノロジーの多くはマーケティングを促進する原動力として使われている。今年初夏にはソフトウェアメーカーのサイバーリンク（CyberLink）が、彼らの開発したAI顔認識テクノロジー「フェイスミー（FaceMe）」を実装するため、米国内で多数の実店舗と協力していると発表した。リテーラーや銀行、その他のトラフィックの多いエリアにおいて、顧客分析、アクセスコントロール、そして本人認証を提供する計画だ。 フェイスミーによるリテール分野参入はまず、性別、年齢、ボディランゲージを検知し、顧客属性と行動に関するマーケティングデータを集めることにフォーカスする。リテール参入に関するサイバーリンクの取り組みについて、同社はそれ以上の詳細を提供しなかった。 サイバーリンクのグローバル・マーケティング部門シニア・バイスプレジデントのリチャード・キャリエール氏によると、同社のプロダクトは既存顧客の売上を伸ばす手助けをできるという。たとえば、フェイスミーを売り場もしくはセルフサービスのレジで使うことで顧客のロイヤルティプログラムのアカウントに接続したり、アカウントを持っていない顧客であればデモグラフィックに基づいて識別することで、個々人に対応した体験を提供することができる。これらのテクノロジーは現在テスト中だが、百貨店や複数のリテーラーからなる大規模複合商業施設などもクライアントになりえると話す。

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(2020/09/21)