国内政治への関与「絶対不可能」 改革法成立急ぐ＝韓国情報機関トップ（聯合ニュース）
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【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院（国情院）の朴智元（パク・ジウォン）院長は21日、「国情院は今後、いかなる場合も国内政治に絶対に関与できないよう法律で明確にする」として、政治介入の禁止と共産主義活動を捜査する「対共捜査権」の警察への移管を柱とする「国情院法」の改正案が国会で早期成立するよう総力を傾ける考えを示した。国情院・検察・警察改革戦略会議後に開いた記者会見で明らかにした。
朴氏は「対共捜査権を滞りなく移管し、安保の空白が生じないよう関連業務体系を再編する」とし、警察と業務協力体制を構築する追加対策も推進する方針も示した。
一方、人工知能（AI）、人工衛星などを用いた科学情報能力を大幅に引き上げるとして、科学情報本部長を第3次長に格上げしたと説明した。
国情院は第1次長が海外、第2次長が北朝鮮情報を担当してきた。朴氏の就任後は第1次長が海外と北朝鮮、第2次長が防諜（ぼうちょう）を担当し、科学情報本部を第3次長所属に格上げする組織改編を断行した。
朴氏は政府機関やメディアなどに出入りする国内情報官制度を廃止し、国内情報部署を解体するなどした国情院のこれまでの改革の成果を説明し、「国情院は暗い歴史をこれ以上繰り返さない」と述べた。
