【リンク先抜粋】
　ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」などを用いた不正な預金引き出し問題の全容が見えてこない。別のスマートフォン決済サービスや、これらのスマホ決済事業者と連携する複数の銀行で新たに被害が見つかるなど、数珠つなぎで被害が発覚しているためだ。また各社の情報公開が後ろ向きなのに加え、責任を押し付け合うような発言も多い。消費者にとって不安は払拭されるどころか、広がるばかりだ。 【表】スマホ決済事業者のセキュリティー対策 　「（２段階認証の導入を）各決済事業者に強力に要請していた」。ドコモ口座と連携する銀行のうち最も多くの被害があったゆうちょ銀行の田中進副社長は１６日の記者会見で、ドコモ口座とは別に、連携する５つの決済サービスの被害の詳細を明らかにすると、こう弁明した。 　ただこの発言に対しては一部決済事業者から「２段階認証は他の銀行との連携でも導入している。ゆうちょ銀からの提案を断るわけがない」と反発の声もあがる。ゆうちょ銀とは協議をしてきたが、導入時期や仕様などがゆうちょ銀から示されていないとの認識だ。 　スマホ決済は、銀行とスマホ決済事業者が連携して提供するサービスだが、ゆうちょ銀に限らず、一連の問題対応では、銀行側と決済事業者側の足並みは乱れている。連携先を公表しなかったり、被害状況についても「先方が答えるべきことだ」との対応も目立ったりした。 　情報公開も消極的で、被害にあった銀行もスマホ決済事業者も互いにどちらが先に公表するか探りあっているケースも少なくない。一連の問題について被害者がインターネット上に書き込みをした数日後の８日にドコモが行った最初の記者発表も「不正に取得された銀行口座番号や暗証番号を悪用したもので、当社システムは不正アクセスを受けていない」といったコメントのみで、被害の詳細に関する記載はなかった。 　ドコモは「防犯上の理由」とするが、サイバーセキュリティーに詳しい神戸大大学院の森井昌克教授は「情報は犯人が一番持っていて、公開を控えても意味がない。むしろ情報をオープンにして人々に注意を促し、協力を得ることが先決だ」と苦言を呈する。 　ゆうちょ銀が１５日に５事業者の被害を明らかにしたのも、高市早苗前総務相が同日の記者会見でその事実を明らかにしてからだ。 　今回、ドコモの吉沢和弘社長を含め企業のトップは、謝罪や説明のための

続きはこちら

(2020/09/21)