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　米国の「核の傘」に安全保障を依存する日韓や欧州の同盟国の元首脳や元閣僚計56人が、核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約の支持を表明し、自国の指導者に条約参加を求める連名の公開書簡を21日、発表した。日本からは鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相、田中直紀元防衛相の3人が名を連ねた。 　米国など核保有国や米同盟国は条約に反対の立場で、政策変更の動きも出ていないが、公開書簡は「条約が採択されて以降、最も注目を集める支持表明」（米紙ニューヨーク・タイムズ）で、世論に一定の影響を与える可能性がある。 　公開書簡には、韓国元外相の潘基文前国連事務総長らも署名した。

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(2020/09/21)