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　国民の力（旧未来統合党）のパク・ドクフム議員（忠清北道報恩、沃川、永同、槐山）が、国会の国土交通委員会で建設会社の入札談合制裁を強化する内容の法案に強くブレーキをかけ、最終的に基準が緩和された法案が国会本会議を通過したことが明らかになった。国会の国土委と行政安全委員会の委員として活動していた間、被監査機関から一族の企業が3千億ウォン（約270億円）近い工事を受注したという疑惑が持たれているパク議員が、国会の法案審査の過程でも建設会社の利害を代弁し、入札不正に対する制裁を緩和するのに先頭に立ったということだ。一方、検察は大韓専門建設協会と専門建設共済組合の元機関長約50人が、業務上背任の疑いでパク議員を告発した事件をソウル中央地検調査2部（キム・ジワン部長）に割り当て捜査に着手した。 　2016年11月に開かれた国会の国土委法案審査小委員会の速記録によると、パク議員は「期間制限なし、3回以上」の課徴金処分を受けた建設会社は建設業登録を抹消するという建設産業基本法改正案について、「建設会社の被害」などを掲げ、最も強く反対した。同党のチョン・ジョンソプ議員が提出したこの改正案に対し、パク議員は期間を6年に緩和する改正案まで出した。国土交通部が「談合摘発から処分完了まで5年かかる」とし「10年以内に3回以上」という仲裁案を提示したが、パク議員は繰り返し異議を申し立て、結局期間が9年に短縮されて法案が処理された。 　法案が改正される前には、建設会社が入札談合で「3年以内に3回以上」の課徴金を賦課する処分を受けた場合に建設業登録が抹消されるとしており、談合行為が摘発されてから課徴金の賦課処分を受けるまで5年以上かかるという点を考慮すると法的効力が落ちると指摘されてきた。実際、同制度が導入された2011年以降、入札談合で3回以上摘発され、建設業登録が取り消された事例は一つもない。 　この日、パク議員は「これが三振アウトになって、例えば現代建設が引っかかって切られた場合、わが国家的に非常に大きな被害を受ける」とし「これは死刑にするのと同じだ。強盗とか傷害致死を3回、5回以上やったら死刑にするという、そういうものと同じだ」と主張した。 　当時野党だった共に民主党も、与党議員が提出した改正案に賛成した。イ・ウォヌク議員は「入札談合のためにどれほど多くの不良施工があり、どれほど

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(2020/09/21)